2018年ITC統計

ITCにとって2018年はとても忙しい年になりました。FY2018で、新しく始まった調査の数は74件、同じ期間に61件しか調査が完了していなかったので、現在調査中の案件が過去最高の130件になりました。

ITCは、FY2018の間に、General Exclusion Orders (“GEOs”)を4つ、Limited Exclusion Orders (“LEOs”)を9つ、Cease and Desist Orders (“CDOs”)を37つ発行しました。 合計Exclusion Ordersの13という数字は、FY2018に終了した調査の実に21%が何らかのExclusion Ordersに至ったことを示しています。これは、ITCにおいて2番目に高い数字です。

歴史的にみてITCは申立人に有利な場で、それは今回のFY2018の統計データからもわかります。FY2018に考慮された調査の内、58%が和解、同意判決、訴訟の取り下げに至っています。次に多いのが違反で、実に全体の26%に及んでいます。最後に、違反なしという調査結果に至った案件は全体のわずか16%でした。

ICT調査が和解に至る割合は、2011年からの統計データを考慮すると、63%。調査の結果、違反という判断に至る確率は21%となっています。

統計を見る限りIP関連訴訟に関して、ITCというのは申立人にとってはとても魅力的な場です。しかし、2018年末から始まった長期のGovernment Shutdownにより、FY2019のITC統計データは大きく変わりそうです。Government ShutdownによりITCの機能が停止し、Shutdownの最中は新規案件を受け入れておらず、調査も滞っていました。そのため、FY2019はFY2018よりも数字が下回ることが予想されています。

追記:元記事にはわかりやすいグラフも掲載されているので、よかったら参考に為てみてください。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Robert Levent Hergüner and Vishal V. Khatri. Jones Daye (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

speech-presentation
再審査
野口 剛史

裁判官直伝の実務アドバイス(口頭弁論編)

IPR などの PTAB での手続きで口頭弁論がある場合、当事者として口頭弁論を聞くことがあると思います。しかし、このような判事の評価ポイントを知らないと、口頭弁論を聞いても、判事の印象を正確に判断できません。ここでは口頭弁論における印象を正確に把握するための5つのポイントを紹介します。

Read More »
hand-shake-business
契約
野口 剛史

USPTOがPatents 4 Partnershipsプラットフォームを発表

米国特許商標庁(USPTO)は2020年5月4日、ウェブベースの新しい知的財産(IP)マーケットプレイスプラットフォーム「Patents 4 Partnerships」を発表し、ライセンシング可能なCOVID-19パンデミックに関連する特許および公開特許出願を検索できるプラットフォームの提供を始めました。

Read More »
Do-not-enter-sign
再審査
野口 剛史

判例から見るIPRを申し出る際に気をつけたい点

2019年5月、PTABはIPRのInstitutionに関する2つの判決を判例として定めました。このことにより、特定の状況下ではIPRのInstitutionが却下される可能性があるので、注意が必要です。今回の判例から気をつけたいポイントは以下の通りです。

Read More »