ITCにとって2018年はとても忙しい年になりました。FY2018で、新しく始まった調査の数は74件、同じ期間に61件しか調査が完了していなかったので、現在調査中の案件が過去最高の130件になりました。
ITCは、FY2018の間に、General Exclusion Orders (“GEOs”)を4つ、Limited Exclusion Orders (“LEOs”)を9つ、Cease and Desist Orders (“CDOs”)を37つ発行しました。 合計Exclusion Ordersの13という数字は、FY2018に終了した調査の実に21％が何らかのExclusion Ordersに至ったことを示しています。これは、ITCにおいて2番目に高い数字です。
歴史的にみてITCは申立人に有利な場で、それは今回のFY2018の統計データからもわかります。FY2018に考慮された調査の内、58％が和解、同意判決、訴訟の取り下げに至っています。次に多いのが違反で、実に全体の26％に及んでいます。最後に、違反なしという調査結果に至った案件は全体のわずか16％でした。
ICT調査が和解に至る割合は、2011年からの統計データを考慮すると、63％。調査の結果、違反という判断に至る確率は21%となっています。
統計を見る限りIP関連訴訟に関して、ITCというのは申立人にとってはとても魅力的な場です。しかし、2018年末から始まった長期のGovernment Shutdownにより、FY2019のITC統計データは大きく変わりそうです。Government ShutdownによりITCの機能が停止し、Shutdownの最中は新規案件を受け入れておらず、調査も滞っていました。そのため、FY2019はFY2018よりも数字が下回ることが予想されています。
追記：元記事にはわかりやすいグラフも掲載されているので、よかったら参考に為てみてください。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Robert Levent Hergüner and Vishal V. Khatri. Jones Daye （元記事を見る）
