アメリカ最高裁は、連邦政府機関がIPRやCBMなどのAIA再審査手続きを申し出ることができるか審議することになりました。 Return Mail, Inc. v. United States Postal Serv., Case No. 17-1594 (Supr. Ct. Oct. 26, 2018)。今回、最高裁で審議される問題は、政府はAIA再審査手続きを申請できる「人」なのかというものです。
背景
Return Mailは、受取人不明の郵送物に対する手続きに関する特許をもっています。Return Mailは、その特許の権利行使を行い、アメリカの郵便局を特許侵害で訴えました。この特許訴訟の対応として、郵便局は対象特許はビジネス方法特許だとし、Covered Business Method（CBM）reviewをPTABに要請。
このCBM reviewに対し、特許権者のReturn Mailは反論。Return Mailは郵便局のような政府機関はAIA再審査手続きを申請できる「人」ではないとし、郵便局はAIA再審査手続きであるCMB reviewを申請できる立場ではないと主張しました。
しかし、PTABはその主張を退け、郵便局によるAIA再審査手続きの申し立ては禁止されていないとし、CBM reviewを継続。その結果PTABはReturn Mailの特許は無効と判断。この結果を不服とし、Return Mail はCAFCに上訴。CAFCでもPTABの判決が支持され、その後、Return Mail は最高裁に上訴。最高裁は上訴の申し立てすべてに対して対応する義務はありませんが、今回、上訴の一部に対して最高裁で審議をすると発表しました。
まとめ
個人的には政府機関も特許侵害の被告対象になるのであれば、政府機関でもIPRやCBMなどのAIA再審査手続きを申し出ることができるべきだと思います。何はともあれ、この案件がKavanaugh最高裁判事を含めた9人体制での初めての特許関連の最高裁審議になると思います。そのような意味で、興味深い審議になりそうです。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Amol Parikh – McDermott Will & Emery（元記事を見る）
