特許訴訟の2大拠点であるテキサス西部地区（the Western District of Texas）とデラウェア地区（the District of Delaware）が、それぞれ2022年に地区内の訴訟を規制する命令を出しました。では、2023年初頭の時点で、これらの命令は特許訴訟にどのような影響を及ぼしているのでしょうか？
テキサス州西部地区とAlbright判事への依存は減少傾向
2022年7月25日、WDTXのOrlando L. Garcia主任裁判官は無作為化命令を出し、Waco地区に提出された全ての民事事件をWDTXの各部門から12名の地方裁判官に無作為に割り当てることを義務付けました。その後、2022年12月16日、新任のアリア・モーゼス裁判長は新たな命令を出し、特許裁判官のリストからフランク・モンタルボ裁判官を削除しましたが、それ以外は6月の無作為化命令を肯定しました。無作為化が実施されると、Albright判事への指定が保証されなくなるため、WDTXは控訴を敗訴する可能性があると予想されていました。
この予測はデータで確認されています。命令が出される前である2022年1月時点で、全国の地裁に提出された特許訴訟は合計269件でした。そのうちWDTXに提出されたものは64件（全体の23.8％）で、実にそのうちの63件がWacoで提訴され、Albright判事に割り当てられていました。
しかし、命令後の2023年1月現在、全国で合計242件の地方裁判所特許事件が提訴され、そのうち36件はWDTXで提訴されました（全件のわずか14.9%を占める）。そして、2023年1月にAlbright判事が担当したのは19件に過ぎません。減少したのは明らかですが、それでも新しい割合は、11件に1件の割合となっており、無作為で計算できる確率よりも大幅に高い割合でAlbright判事が担当しています。その理由として考えられるのは、新しく提出された事件の多くが、以前のAlbright事件と関連性を持っていることです。そのため、WDTXとAlbright判事の数字は今年も下がり続けることが予想されます。
デラウェア州における訴訟数と割合は維持されている
デラウェア州の Colm F. Connolly 主任判事は、2022年4月に訴訟資金の透明性を求める一連の常設命令を発し、大きな注目を集めました。同命令は、当事者や訴訟に関連する事業体の広範な情報開示を要求しています。そのため、所有者が不透明な非開示事業体は、所属や資金源を明らかにすることを避けるために、デラウェア州への出願を避けるだろうと多くの人が考えていました。
この予想は外れました。
訴訟資金調達命令に伴い、デラウェア州も人気が低下しました。命令前の2022年1月時点において、デラウェア州で出願された特許事件は合計55件で、特許事件総数269件の20.4％に相当します。命令後の2023年1月時点では、デラウェア州は46件の特許案件を記録し、全国の242件の19%に相当します。このように件数・割合共に命令前後であまり変化がないことから、デラウェア州はその人気を維持しているようです。これは、多くの米国企業がデラウェア州で設立されており、デラウェア州を裁判地とすることの利便性が保たれているためと思われます。
今後の展望
全体として、特許権者の意欲を失わせる可能性のある命令にもかかわらず、デラウェア州とテキサス州西部地区が2023年1月の裁判地として上位を維持しました。しかし、他の裁判地も人気を博しています。2022年1月、2023年1月ともに3位だったテキサス州東部地区は、21件から31件に増加しました。また、2022年1月にわずか2件であったニュージャージー州は、2023年1月には12件の特許訴訟を記録していることも注目されます。
デラウェア州とテキサス州は、今後も特許訴訟で人気のある州であると予想されます。しかし、2023年の残りの期間は、テキサス州西部地区の出願件数の減少が続くのか、また、デラウェア州の訴訟が大多数の特許権者に影響を与えるのか、引き続き注目されるところです。
参考記事：Early 2023 Update: Where Are Plaintiffs Filing Patent Cases Now?
