6月21日、最高裁判所はU.S. v. Arthrex, Inc., の判決を発表。この事件はIPR（Inter partes Review）プロセスの合憲性に対する異議申し立てであり、IPRの制度を脅かす危険性がありましたが、予想通り、裁判所の判断は、可能な限り現状を維持するものとなりました。
判決において、特許審判部（PTAB）の行政特許判事（APJ）をIPRの審理に任命する法的スキームは、米国憲法の任命条項に違反すると判断されました。しかし、 PTO長官によるIPR決定のレビューを設けることで、実質この問題を解決しています。
この判決がIPRにどのような影響を及ぼすかについてですが、実質、大多数のIPR当事者にとって、今回の判決はほとんど影響はないでしょう。
新規のIPR手続については、これからも同じように手続きが進みます。しかし、今回の判決で変わった点は、APJのパネルによる最終決定の後、PTO長官は PTABの最終決定をレビューすることができ、レビューの際には、ボードに代わって自ら決定を出すことができるようになりました。しかし、このレビュープロセスがどのようなものになるのか、長官がPTABの決定をどの程度介入するのか、正確にはまだわかりません。
また、裁判所の決定は、Arthrex以前の案件にも影響しないと思われます。今回の判決は、一般的に最終性（finality）を重視し、終了した手続きに対して遡って適用することを避けます。
最後に、Arthrexの後にCAFCによってPTABに差し戻されたIPRの決定についてですが、これらの手続きは最高裁の判決が出るまで保留されていたため、PTO長官に差し戻される可能性が高いです。
参考文献：Update: The Supreme Court Largely Upholds IPR Proceedings in Arthrex
