2021年8月13日、連邦判事は、GoogleがSonosの5つの特許を侵害しているとする予備判決（preliminary ruling）を下しました。SonosはGoogleに比べると小さな企業です。今回はこの訴訟から、企業規模の規模が圧倒的に違う会社に対する権利行使のありかたを考えてみたいと思います。
中小企業の勝利
まず８月に出された予備判決は、スピーカーやホームサウンドシステムの開発・製造会社であるSonosの注目すべき勝利です。BigTechの巨人たちと比較すると、Sonosは比較的小さな企業であり、その価値はおよそ50億ドルと言われています。その一方でGoogleの親会社であるAlphabetは1兆ドル規模の企業です。
Sonosは当初、2020年1月にGoogleに対して特許侵害訴訟を起こしていました。訴訟の対象となったのは、Googleのスマートスピーカー。同社は、「Google Home」と「Nest Audio」のラインには、同社の特許を侵害する類似のハードウェアとオーディオ機能が含まれていると主張。Sonosは、Amazonも同社の特許を侵害していると考えていましたが、Googleに対する権利行使に集中することにしました。
Sonosは、Googleが同社の100以上の特許を侵害していると考えていると述べていますが、5つの特許に集中して訴訟を行うことを選択。その5つの特許とは、音声の同期、音量調整、WiFi接続に関するものです。米国国際貿易委員会（ITC）における審議の末、チャールズ・ブロック首席行政法判事（ALJ）がGoogleがSonosの5つの特許を侵害しているとするという予備的判決を下しました。
訴訟の結果について
この判決を受けて、Sonosの株価は10％以上上昇しました。しかし、長い訴訟になることが予想されます。Sonosは、2020年1月にカリフォルニア州の連邦裁判所にGoogleを初めて提訴しました。Googleは、2020年6月に反訴して報復しました。反訴では、Sonosが実際にGoogleの特許を侵害していると主張。その後、同社は2020年9月に再びGoogleを訴えます。その際は、特許所有者に優しいルールで知られるテキサス州西部地区で訴訟を起こしました。
ITCにおける予備的判決の結果に対して、Sonosの最高法務責任者であるEddie Lazarusは以下のように述べています。「ALJは、Sonosが主張する5つの特許がすべて有効であり、Googleが5つの特許をすべて侵害していることを認めました。ITCが、GoogleによるSonosの特許発明の露骨な侵害を認めたことを嬉しく思います」「今回の決定は、当社のポートフォリオの強さと幅広さを再確認するものであり、ビッグテックの独占企業による不正流用から当社のイノベーションを守るための長期的な追求における有望なマイルストーンとなりました。」
Google社の広報担当者であるホセ・カスタネダ氏は、今回の仮判決の結果について反論しています。Google社は、類似した機能を持つ技術を独自に開発したと主張しています。「当社はSonos社の技術を使用しておらず、製品の品質とアイデアの良さで勝負しています。今回の仮決定には同意できず、今後の審査プロセスでも主張を続けていきます。」と述べています。
2021年12月の判決で考えられる影響
最終判決は2021年12月に下されます。最終的な判断を下すのは、米国通商代表部のKatherine Tai氏です。Sonosが勝訴した場合、Googleは遡及的なライセンス費用を支払わなければならない可能性が高いです。Sonosは、Googleと特許ポートフォリオのロイヤリティ契約を結びたいと考えています。専門家によると、そのようなロイヤリティ契約によって、同社は年間5,000万ドルを得ることができるそうです。また、同社に有利な判決が下された場合、侵害している特定のグーグル製品の輸入が禁止される可能性もあります。しかし、輸入禁止の承認には、公共の利益を考慮した上での判断が必要となります。
カリフォルニア州サンタバーバラに本社を置くSonos社は、300ドル以上のワイヤレススピーカーで知られています。同社の製品は、Apple Siri、Amazon Alexa、およびGoogle Assistantと連携します。2002年に設立された19年目の企業で、長年にわたって市場シェアを拡大してきました。
Sonos社のCEOであるPatrick Spence氏は、「Googleは、当社の特許技術を露骨かつ故意にコピーしてきました」と述べています。「ここ数年、私たちが繰り返し行ってきた広範な努力にもかかわらず、Google社は相互に有益な解決策を私たちと一緒に考えようとする姿勢を全く見せませんでした。我々には訴訟以外の選択肢はありません」と述べています。
Sonos社の判決は中小企業にとってどのような意味を持つのか？
12月の最終判決でSonosが再び勝利を収めれば、それは他の中小技術企業にとってもビッグテック企業に対する勝利となる可能性があります。Amazon、Apple、Google、Facebookなどの企業は、大手技術企業との長期にわたる訴訟を行うリソースを持たない中小企業のアイデアを採用していると非難されてきました。
アナリストの中には、グーグルが法廷闘争を長引かせてSonosを財政的に圧迫すると考える人もいます。D.A. Davidson & Co.のシニア・リサーチ・アナリストであるTom Forte氏は、「ここにはピュロス的な勝利の要素がある」、「彼らが望む判決を得ることができても、その後、Googleは彼らにもうGoogle Assistantを統合させないと決めるかもしれません。」と述べています。
また、Sonos社の法的勝利は、同社のビジネスを大幅に後押しする可能性があると考える人もいます。Googleとのロイヤリティ契約による収益は、同社の財務見通しを強化する可能性があります。Sonosは昨年、2,000万ドルの損失を計上しました。
最終的な訴訟結果にかかわらず、SonosはAmazon、Apple、Googleとの圧倒的な競争に直面することになります。これらのビッグテック企業3社とは異なり、同社は独自の音声アシスタントを持っていません。そのため、音声アシスタント技術を搭載したSonos製スピーカーを提供する際には、これらの他社に依存することになります。
