日本の知財関係者が知っておきたい情報をお届け
まとめ記事で取り上げた内容をニュースレター形式でメール配信。特許を中心とした知財関連の最新判例はもちろん、明細書を書く時の注意点、ポートフォリオ管理、役立つ統計データ、ツールなども紹介。週一で発行中。
- 特許出願、訴訟、ポートフォリオ管理、再審査、無効審査、AIA関連手続き(IPR, CBM)、ITC調査、法案、統計データ
- 契約、ライセンス、FRAND、譲渡、購買契約、JDA、NDA
- 企業機密、DTSA、雇用契約、秘密保持
- 商標、著作権、デザイン特許、法案、統計データ、ツールなどの幅広い情報を提供中
掲載まとめ記事例
特許出願
特許庁による審査においてクレーム用語の解釈が既存技術における意味と矛盾してはならない
Ex parte Johnsonにおいて、Patent Trial and Appeal Board（以下審査会）は、類似技術の他の特許で与えられている意味と矛盾するという理由で、審査官が行ったクレーム用語の解釈を却下しました。
09/23/2021
訴訟
外国企業は注意：ハーグ条約を回避して中国企業がアメリカの特許訴訟で訴えられる
今回の判決により、今後、外国企業を相手にした特許訴訟における手続が変わる可能性があります。特に親会社に代わって送達を受け入れることができる米国子会社や、海外企業とのつながりがあるとされる米国の弁護士や登録代理人を有する企業にとっては、原告がハーグ条約を迂回するようになる可能性があるので、注意が必要です。
09/23/2021
訴訟
NDA有効期限によりトレードシークレットの使用は不正使用ではないとされる
NDAには有効期限が明記されているものも多いですが、有効期限を設けることが望ましい場合でも、NDAが失効した後に、以前は機密であった情報の自由な使用が認められる可能性があることを考え、適切な期限を設けることが必要です。
09/23/2021
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