米国知財ニュースレター

２０２２年８月９日に発行されたToyotaの特許の出願履歴から考察しました。１０１条，１０２条，１０３条と１１２条（a）と（f）と通常考えられるすべての拒絶理由が指摘された案件でした。しかし、（１）１つの従属クレームが条件付きで「許可可能」とされたこと、（２）OA対応の前のインタビューで１０１条以外の拒絶をすべて解消できたこと、（３）１０１条に関しても効果的な補正と主張がOA対応でできたこと、により、見事１回目のOA対応だけで、許可通知が送られていました。

ライセンス契約において “For clarity,” などの言葉を用いて条項の補足説明を行うことがよくあります。しかし、そのような「明確化」が意図しない解釈を生む危険性もあります。今回は、許諾条項に「ライセンス期間中に行われたライセンス活動はそのライセンス期間終了後も存続する」という明確化がなされていました。しかし、この条項の解釈が問題になり、裁判で争われることになってしまいました。

いままでの判例では先行技術における記載の明らかな誤りは無効開示になりませんでしたが、今回の LG Electronics v. ImmerVisionにおけるCAFCの判決はこの問題を再検討するものです。特に、この判例では、個別案件ごとの事実において、何が先行技術における「明白な」誤りなのかを判断するプロセスに関して説明しているものの、それと同時に、その判断の難しさを露呈しています。