
日本の知財関係者が知っておきたい情報をお届け
まとめ記事で取り上げた内容をニュースレター形式でメール配信。特許を中心とした知財関連の最新判例はもちろん、明細書を書く時の注意点、ポートフォリオ管理、役立つ統計データ、ツールなども紹介。週一で発行中。
- 特許出願、訴訟、ポートフォリオ管理、再審査、無効審査、AIA関連手続き(IPR, CBM)、ITC調査、法案、統計データ
- 契約、ライセンス、FRAND、譲渡、購買契約、JDA、NDA
- 企業機密、DTSA、雇用契約、秘密保持
- 商標、著作権、デザイン特許、法案、統計データ、ツールなどの幅広い情報を提供中
掲載まとめ記事例

契約
特許購入契約における重要なポイント
企業が第三者の技術を購入する場合、特許の購入・譲渡を含むことがあります。このように社外から、または関連企業から特許を取得する場合、考慮すべき重要な要素は多岐に渡ります。ここでは、特許を取得する際の契約書を作成する際に注意したい契約上のポイントをいくつか紹介します。
05/20/2022

再審査
製品に付属するマニュアルが先行技術である「印刷出版物」になるかは条件次第
特許審判部(PTAB)は、先行技術として依拠したマニュアルの事実背景から35 U.S.C. §311(b)の「印刷出版物」(printed publications) に該当しないと判断した上で、異議申立されたクレームの特許性を維持しました。
05/19/2022

特許出願
USPTO公式発表:ロシア特許庁との関係に関する最新情報
今回のアメリカ政府の許可に伴い、ロシアでの知財活動に関する支払いができるようになりました。これにより審査費用や維持費が払えなくて権利が抹消するという最悪の事態は回避されそうです。しかし、ロシアにおける知財権の尊重に関しては不透明な点が多く、引き続き注意して動向を観察する必要があります。
05/18/2022
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