日本の知財関係者が知っておきたい情報をお届け
まとめ記事で取り上げた内容をニュースレター形式でメール配信。特許を中心とした知財関連の最新判例はもちろん、明細書を書く時の注意点、ポートフォリオ管理、役立つ統計データ、ツールなども紹介。週一で発行中。
- 特許出願、訴訟、ポートフォリオ管理、再審査、無効審査、AIA関連手続き(IPR, CBM)、ITC調査、法案、統計データ
- 契約、ライセンス、FRAND、譲渡、購買契約、JDA、NDA
- 企業機密、DTSA、雇用契約、秘密保持
- 商標、著作権、デザイン特許、法案、統計データ、ツールなどの幅広い情報を提供中
掲載まとめ記事例
商標
ツイッターのXへのリブランディング：この変化は良い方向に働くだろうか？
大企業の商標のリブランディングは珍しいことではありません。しかし、ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（現在はX）の最近のケースほど、社名変更が大きな反響を呼ぶことはめったにないでしょう。そこで、商標法の観点からこのトピックを取り上げ、法的にこのような選択が正当であったかどうかを評価してみたいと思います。
09/24/2023
AI
弁護士は裁判所に提出する準備書面作成にAIを使うべきか？
AIは弁護士業務の効率を高め、生産性を上げるツールとなる可能性もありますが、正しい知識と理解の元で使わないと、弁護士としての信用やキャリアに関わる問題に発展する可能性もあります。すべての人が使うべきとはいかないまでも、「責任を持って」AIを活用できるのであれば、十分な恩恵を受けることができるでしょう。
09/24/2023
AI
米連邦地裁も著作権局に合意：AI画像に著作権なし
地裁が下した判決は何も新しいことはないのですが、「人間の創作性が著作権には必須」という行政機関である著作権局の見解に、司法機関である地裁も合意したという点が評価されるべき点だと思われます。しかし、著作権法は時代や技術の進化に柔軟に対応できるようにデザインされており、技術革新による法改正の可能性もあることから、近い将来、著作権法やその概念が大きく変わる可能性も十分あります。
09/24/2023
登録は今すぐ
１分で登録完了
