裁判所が訴訟前に行われた裁判地を操作する行為を拒否

特許権者有利の裁判地としてWDTXが注目されていますが、WDTXで訴訟を起こすためだけにWDTXの管轄内に企業を作ったり、特許の権利を一部移す行為は、「不適切」とみなされる場合があります。

In re Samsung Elecs Co., No.2021-139 (Fed. Cir. June 3, 2021)において、米連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、係争中の訴訟をWDTXからNDCAに移送することを命じました。しかし、連邦地裁は、申立人の1人であるIkorongo TexasがWDTXにおける「地域内での特許権」を行使する権利しか有していないため、NDCAで訴訟を起こすことはできなかったとし、CAFCの命令に従わず、移送を拒否。 

しかし、CAFCは地裁の判断に同意しませんでした。

実はIkoronogo Texas社は、WDTXで訴訟を起こす前の月に、WDTX地域内のテキサス州の一部の郡にのみ、主張された特許の対象となる地理的権利を所有する会社として作られていました。また、Ikorongo Texas社は、WDTXで他のビジネスを行っていませんでした。

CAFCは、このような操作がなければ、もうひとりの申立人であるIkorongo Tech社単体で、28 U.S.C. § 1404(a)に基づき、より利便性の高いNDCAで訴訟を起こすことができたと判断。

CAFCは、Ikorongo Texas社は訴訟前の裁判地操作を目的として設立されたものなので、地裁の判断は適切ではなく、NDCAへの移送の申し立てを認めるよう連邦地裁に指示しました。

参考文献:Court Rejects Pre-Litigation Acts to Manipulate Venue

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

fake-gun
商標
野口 剛史

特許庁による偽物標本の取り締まり

特許庁は、2018年3月、商標出願に関わる不正標本の取り締まりのためにパイロットプログラムを発表しました。このプログラムでは、一般の人がグラフィックソフトウェア等で編集された標本や偽造された標本を専用メールアドレスに報告することができます。アメリカでは、中国から大量の商標出願があり、その多くが基準を満たしていなかったり、違法性のあるもので、特許庁は対策に迫られていました。ルールの変更等も視野に入れていますが、今回の取り組みは、いつ終わるかわからないパイロットプログラムですが、すでに運用されていて、誰でも簡単に偽物標本を報告することができます。

Read More »