今回はGoogleの特許審査履歴を解説しました。
２０２３年２月２８日に発行されたGoogleの特許(Patent # 11592907)の出願履歴から考察しました。
今回のケースはクレーム補正の提案やリファレンスの解釈の溝を埋めるためにインタビューが多様されており、効果的なインタビューの利用ができていた案件だと思います。RCEは一回行ったものの、その前にちゃんと審査官からAdvisory ActionでRCEでの反論に有効な情報を得ています。
３回目のインタビューの事実はわかりませんでしたが、RCEにおけるOA対応で見事権利化に至っています。
また、審査官の１０３条の分析も独特で、興味深い分析が行われていました。
詳しくは、この解説を見てください。
過去の特許審査履歴解説一覧はここからアクセスできます。データベースになってるので、拒絶理由や審査経緯などでフィルターでき、自分が知りたい特許審査が簡単に探せます。
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IPRなどで特許を無効にしようとした場合、文献を掛け合わせて自明性を主張することが多いですが、文献を掛け合わせる根拠がどこにあるのかを明確に示すことが大切になってきます。
米国第9巡回区控訴裁判所は、当事者が商標を侵害していないとの宣言的救済を得た場合、商標の無効を追求するArticle III standing (原告適格) を有さないと結論付けた。この原告適格を満たすには関連する判決が出るまで侵害訴訟で訴えられる脅威が必要で、その驚異は具体的かつ特定化された実際のまたは差し迫った申し立てに基づくものでなければならないとしました。
“Privileged and Confidential: Subject to Attorney-Client Privilege and Work Product Doctrine“と書いてある書類やメールがすべて保護の対象になるとは限りません。弁護士でなくてもどのような条件下で秘匿特権やワークプロダクトが有効になるのかを知っておく必要があります。
