特許訴訟における賠償金はどう決められるのか?

特許侵害の際、訴訟における勝敗も大切ですが、その次に重要になってくるのが賠償金額ではないでしょうか?アメリカの場合、原告の逸失利益を損害賠償額を計算する際の基準としています。状況によっては、他の方法で得られたであろうライセンス料や、侵害者が得た利益が考慮されることもあります。今回は、賠償金がどのように決定されるか、その際に考慮される要因について話します。

計算の基本要素

この記事では、仮定のケースが裁判にかけられ、原告に有利な結論が出されたと仮定しています。

ほとんどの知的財産権の紛争では、原告に与えられた損害の程度が、損害賠償額の評価の鍵となります。ここでは、侵害の主張が具体的であることが最も重要です。最適な補償を受けるためには、経済的損害や評判の低下を示す証拠をできるだけ多く用いて、侵害の概要を説明し、証明しなければなりません。

獲得できたはずのライセンス料の評価は、標準必須特許 (SEP) を公正、合理的、非差別的 (FRAND) な条件でライセンスすることに関連する紛争で特に重要になっています。このようなケースでは、裁判所は、FRANDライセンスがグローバルなものになるかどうか、SEPに対する特許技術の比例的な重要性などの問題に対処する必要があります。この評価には、多くの場合、いくつかの比較可能なライセンスの分析が含まれます。

損害賠償の算出には地域差がある

侵害された発明に対して法的権利を有する国であれば、侵害訴訟を起こすことができます。しかし、各国の知的財産法の違いにより、ある国では回収した損害賠償額が他の国よりも大幅に少なくなる可能性があることを忘れてはなりません。また、ある国ではあなたの侵害主張が認められ、別の国では反論されることもあります。

知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)などの国際的な枠組みは、すべての署名国において知的財産権の侵害に対する最低限の保護を保証していますが、それ以上の具体的な内容については規定していません。そのため、主要な国や地域の法律の違いを知っておく必要があります。

アメリカの場合、 裁判所は、損害賠償額の計算に、逸失利益とライセンシーから適正な料金を徴収できなかったことを用います。前者の判断は、侵害された発明に対する注目すべき需要を証明することと、そのIPを自分の製品やサービスとして製造・販売できることを証明することが必要です。また、故意の侵害があった場合には、通常の計算で得られた額の3倍を上限として、「より重い」(懲罰的)損害賠償が認められることがあります。

多くの場合、原告の実際の損害を証明することは困難です。しかし、侵害認定の際に評価される損失は、米国における合理的なロイヤルティを下回らず、あらゆる損害論を証明するためには専門家の証言が重要となります。

さらに、2018年の米国最高裁でのWesternGeco LLC v. ION Geophysical Corp判決以降、米国で特許を取得したIPの海外市場で失われた利益は、最終的な損害額の計算に加味されるようになりました。この点は、他の多数の国では考慮されていませんので、アメリカ独自の要素と考えるといいと思います。

以下の参考記事には、今回紹介したアメリカの特徴の他に、ヨーロッパ、イギリス、日本、中国における損害賠償の要素も掲載されているのでよかったら参考にしてみてください。 

参考記事:How are damages calculated in patent infringement cases?

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