特許訴訟と平行するIPRの裁量的拒否が増加：アフターコロナも継続か？

特許ライセンスに払うべき対価はいくらか？と言うのは一概には言えません。特にロイヤリティ計算のベースになるものが何か？というのは今まで多くの議論を呼んできました。そこで、最小販売特許実用単位（SSPU）というコンセプトが出来上がってきたのですが、まだ不透明な部分が多く、特許訴訟でもライセンス契約訴訟でも問題になっています。今回は、現在継続中の特許使用料に関する案件を見ながら、SEP特許ライセンスの課題を深堀りしていきます。

Blackberryは、モバイル技術をカバーする特許ポートフォリオを6億ドルで売却。実質NPEに売ったので、今後アップルのようなスマホメーカーをターゲットにした特許訴訟が増えそうです。スマホビジネスから完全撤退したBlackberryとしては理にかなった知財のマネタイズ方法だったと思います。

優先権を主張した外国出願に書かれている内容が、アメリカ出願では省略されていたケースにおいて、クレーム補正が認められないという判例がありました。クレーム補正が外国出願にのみ書かれていた内容だったので記載要件不備（Lack of Written Description）と判断されてしまい、クレームに特許性がないと判断されてしまいました。