カリフォルニア州の裁判所は、損害賠償の専門家の証言が、侵害が始まった日以外の日に発生した仮想の交渉に基づいて与えられるべきロイヤリティを分析していたため、信頼性に欠けると判断し、その証言を排除しました。信頼性があり裁判で認められるためには、証言は、侵害が開始された日に発生した仮想的な交渉に基づいて分析する必要があります。
ケース：The RSA Protective Techs., LLC v. Delta Scientific Corp.
損賠賠償を提示する上での仮想交渉日の重要性
RSAは、建物が車による衝突から保護されるシステムに関する特許を侵害したとして、Delta社を提訴しました。Delta社は、Delta社がRSA社の特許を侵害したと認定された場合にRSA社が被る損害額について証言するため、専門家を雇いました。
特許侵害訴訟における損害賠償は、通常、合理的なロイヤルティまたは逸失利益（lost profits）という形で発生します。妥当なロイヤリティを計算する一般的な方法の一つは、侵害が始まった日に当事者間で行われた「仮想交渉」で、当事者が合意したであろうロイヤリティを決定することです。仮想交渉日は、各当事者の交渉上の立場を含む交渉の状況を知らせるため、この分析において重要な部分になります。
このケースでは、デルタ社の専門家は、損害賠償額を決定するために「仮想交渉」アプローチを適用しました。専門家は分析の一環として、2013年7月（すなわち、訴状が提出される6年前）の関連損害賠償期間の開始時に仮想交渉が発生すると判断しました。
RSAは、損害賠償に関する部分的略式判決を求め、Deltaの専門家証言を除外するよう申し立てを行いました。RSAは、専門家の証言は、専門家が仮想交渉日を誤って2013年7月に置いたため、「法的に誤りであり、認められない」と主張しました。RSAは、正しい仮想交渉日は、主張する特許が発行された最初の侵害の日である2012年7月であるべきだったと主張したのです。
Delta社は、専門家が2012年7月ではなく2013年7月としたのは「誤記」であり、「2012年7月と2013年7月のRSA社の売上と財務の分析に重大な違いはない」と反論しました。Delta社は、新たに提出された専門家の宣誓書に依拠し、2012年7月と2013年7月の間の仮想的な交渉を考慮しても専門家の結論は変わらず、その1年間は状況に変化がなかったと説明しました。最悪の場合、Delta社は、両当事者の専門家が同じ情報を分析していたため、専門家が仮想交渉日を2012年ではなく2013年7月に言及したことは無害なエラーであると主張しました。
仮想交渉日の設定は専門家の信用性に関わる問題
裁判所は、専門家証人の証言がDaubert基準を満たす場合、その証言を認めます。Daubert基準（Daubert standard）は、「専門家が事件の事実に対して原則と方法を確実に適用した」ことを要求しています。ここで、当事者は、専門家が仮定の交渉のために誤った日付に依存したことにより、彼女の意見がDaubert基準の下で信頼できないものになったかどうかを争いました。
この疑問に答えるため、裁判所は、連邦巡回控訴裁の判例に注目。この判例は、間違った仮定の交渉日を使用することは、無害な誤りではないことを明確にしていました。連邦巡回控訴裁は、「仮想交渉日を、侵害責任の引き金となる他の日付と区別することに注意」しており、例えば、特許訴訟の訴状提出の6年以上前に発生した侵害については、特許権者は回復できないという制限があるが、これは侵害が始まった日を仮想交渉日とすることを妨げるものではなく、訴状提出の6年以上前になることもあり得るのである、としました。その結果、裁判所は、専門家が誤った仮想交渉日を使用したため、その分析の信頼性が損なわれたと判断しました。
Delta社は、専門家の新しい宣言に依拠することで、回答の不備を解消しようとしましたが、裁判所は説得に応じませんでした。裁判所は、この新しい宣言は時期尚早であり、専門家の宣誓証言の中で、日付に基づいて分析が変更されたと証言していることと矛盾することに言及しました。RSAは、専門家の証言が宣誓証言の終了時に完了したと信じる権利があります。宣誓証言とは異なり、RSAは新しい宣言で専門家の証言に質問する機会を持ちませんでした。専門家が、正しい仮想交渉日を使用するよう、宣誓証言を修正したいのであれば、宣誓証言を受け取った時点で変更を求めることで、修正することができたはずです。さらに、Delta社は、異議告知書を提出する前に、正しい仮想交渉日の分析を含める許可を求めることができたはずです。従って、裁判所は、正しい仮想交渉日を用いた専門家の新しい宣言を追加しようとするDelta社の試みを否定した。
専門家が誤った仮想交渉日を使用したため、彼女の証言は信頼できず、また、彼女の宣誓証言を修正するための専門家の宣言は時期尚早だったため、裁判所は専門家の証言を排除するRSAの申し立てを認め、さらに専門家の宣言を取り消すRSAの申し立てを認めました。
戦略および結論
損害賠償を決定するために仮想交渉日を検討する場合、当事者は、侵害が開始された日を慎重に決定する必要があり、それは損害賠償期間の開始日と同じとは限りません。さらに、証言証拠に食い違いがある場合、当事者は、適時に報告書の修正を求めるべきです。
