欧州では、2023年6月1日に統一特許（ unitary patent ）と統一特許裁判所（unified patent court ）へ移行する予定です。これは、欧州で特許権を維持・行使するための新たな方法を追加する重要な変更であり、欧州で特許ポートフォリオを保有する企業は理解しておくことが重要です。
既存の仕組みと新しい選択肢
現在、ヨーロッパで特許保護を受けるには、各国の特許庁に直接出願する国内特許と、欧州特許庁に出願し、特許保護を希望するすべての国で有効化された特許のいずれかを使用する必要があります。国内特許または有効化された特許は、特定の国の裁判制度を通じて行使することができます。ヨーロッパでは、国によって規則や手数料、裁判制度などが異なるため、特許権の行使は大陸全体で一様ではありません。
しかし、6月からは、統一特許裁判所（UPC）の協定を批准した国で実施可能な単一の欧州統一特許（＝ unitary patent ）を取得するオプションが用意されています。現在、17カ国が必要な協定を批准しており、統一特許が開始されれば参加する予定です。
参加国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデンの17カ国です。他の国も批准して参加することが期待されており、参加国は今後増える可能性があります。しかし、現在のところイギリスとスペインは参加していません。
この統一特許は、EPOに直接料金を支払うことで維持され、長期的には、国内特許の料金よりも安くなる可能性があります。UPCは、統一特許の実施と取り消しを管轄します（すなわち、統一特許とそのすべての権利を取り消す権限を持つ単一の裁判所となります）。この制度が始まると、EPOでは、デフォルトで統一特許が付与され、出願人は、これを希望しない場合は、オプトアウトする必要があります。3月1日からの暫定的な移行期間では、EPOは、6月1日より前に付与される可能性のある出願について、早期に統一特許保護を請求することを認めています。もちろん、統一特許を希望しない場合は、現行の有効化手続きも利用可能です。
また、既存の欧州特許をUPCの管轄から外すかどうかの決定が必要です。このオプトアウトは、3月1日から6月1日までの3ヶ月間の「サンライズ期間」に行うことができ、その後、UPCは活動を開始します。ただし、オプトアウトの申請機会は、UPCの開始日から少なくとも7年間は継続されます。オプトアウトの利点は、オプトアウトした特許は、UPCにおける集中的な取消攻撃のリスクにさらされないということです。
新しい制度の課題点
この制度は新しく、未検証であり、解決しなければならない問題が多くあります。
今後、欧州での特許保護は、国内特許、欧州特許庁を通じた有効特許、統一特許の組み合わせで行われる可能性があります。これらの特許にはそれぞれ長所と短所があります。例えば、特許保護を希望する国を評価する必要があり（例えば、ドイツやイギリスのような一部の国でのみ保護が必要な場合、統一特許は意味をなさないかもしれません）、ヨーロッパ内のすべての特許権が一度に無効となるリスクは、特定の価値ある発明にとって受け入れがたいリスクとなるかもしれません。したがって、製薬やバイオテクノロジー関連の特許では統一特許は意味をなさないかもしれません。しかし、小売関連が保有する特許を統一特許にすることはメリットがあるかもしれません。その他の技術では、企業内弁護士は、管理コストと特許料を削減することによってヨーロッパでの特許プロセスを合理化するために、統一特許を検討するケースもあるでしょう。
