[2021年最新版] アメリカにおける著作権訴訟と商標訴訟の実態

Lex MachinaとLexisNexisは、連邦地裁における著作権と商標の訴訟動向を調べた「Copyright and Trademark Litigation Report」を発表しました。2018年から2020年の3年間に焦点を当て分析されています。

著作権侵害訴訟

著作権侵害訴訟は、2015年と2018年にピーク。大量のファイルシェアリング事件が件数を増加させた。しかし、パンデミックの影響からか、2019年から2020年にかけての訴訟件数は減少。

原告の上位2社はアダルトコンテンツの制作元で、海賊版を告発。全体の82％の割合で和解が成立していて、この和解率は分野別に見てもとても高い数値。

また、債務不履行（default）による認定と損害賠償が一般的で、過去3年間における著作権法に基づく法定損害賠償額（Statutory Damages）は約23億ドルにおよぶ。

著作権侵害訴訟の場合、法定損害賠償額は、侵害が故意に行われたかどうかに応じて、1作品につき750ドルから15万ドルと大きな幅がある。著作権法第504条

2020年、商標侵害訴訟は減少し3,778件に。前年とくらべると14％の減少。これは過去10年間で最も少ない訴訟件数です。訴訟の内容を見ると、希釈化（dilution）関連は過去10年間で59％減少し、サイバースクワッティングに関する請求は50％減少。

債務不履行（default）が全体の15％を占めていて、和解で解決したケースは56％にとどまりまる。

過去3年間におけるランハム法に基づく法定損害賠償額（Statutory Damages）は約49億ドルにおよぶ。

商標侵害訴訟の場合、法定損害賠償額は、侵害が故意に行われたかどうかに応じて、偽造商標1つにつき1,000ドル以上200万ドル以下と大きな幅がある。15 U.S. Code § 1116

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