今回の判決により、今後、外国企業を相手にした特許訴訟における手続が変わる可能性があります。特に親会社に代わって送達を受け入れることができる米国子会社や、海外企業とのつながりがあるとされる米国の弁護士や登録代理人を有する企業にとっては、原告がハーグ条約を迂回するようになる可能性があるので、注意が必要です。

In re OnePlus Technology (Shenzhen) Co., Ltd., 2021-165 (Fed. Cir. Sep. 10, 2021)において、米連邦巡回控訴裁判所は、OnePlusによるテキサス州西部地区連邦地方裁判所へのマンダム書簡（writ of mandamus ）の申立てを却下しました。OnePlus社は、その申立書において、Brazos Licensing and Development社が提起した5件の特許侵害訴訟について、Brazos社がハーグ条約に基づいて訴状および召喚状（complaint and summons ）を中国企業に送達しなかったことに基づいて、棄却を求めました。

連邦巡回控訴裁は、Brazosは連邦地裁の許可を得て行動し、連邦地裁がBrazosにハーグ条約を回避して米国内のみで実施される方法でOnePlusに代替サービスを提供することを許可したことは、裁量権を逸脱していないと判断し、申立てを却下しました。この判決は、連邦巡回控訴裁の個人および法人への送達を規定しているFed.R.Civ.の解釈に基づいています。

訴訟における送達手続き

アメリカで訴訟を始めるには、被告に訴状および召喚状を「適切な形で」送ることが必要です。これを送達（service）と言って、特許訴訟の場合は連邦法なので、規則4が関わってきます。

規則4(e)(1)は、「米国の司法地区内」の個人への送達を規定しており、一般的に、連邦地方裁判所が所在する州の法律に従うことで個人に送達することができると規定しています。規則4(h)(1)は、法人に対する送達で、「規則4(e)(1)で規定された方法で」行うか、法人の役員または代理人に書類を引き渡すことで行うことができると規定しています。規則4(h)(2)では、米国外で送達される外国法人は、「規則4(f)で規定されている方法で」送達しなければならないと一般的に述べています。

規則4(f)は、以下の3つの方法のうちの1つで「外国にいる」個人への送達を規定しています。

(1）国際的に合意された送達手段であって、通知を行うことが合理的に計算されているもの（司法文書および裁判外文書の在外送達に関するハーグ条約など）による送達。

(2) 国際的に合意された手段がない場合、または国際協定で他の手段が認められているが指定されていない場合、通知を行うために合理的に計算された方法によるもの。

(A) 外国の一般的管轄権を有する裁判所での訴訟において、その国での送達に関する外国の法律で定められている方法。

(B) 委任状または要請状に応じて外国当局が指示する方法。

(C) 外国の法律で禁止されていない場合、または

(i) 召喚状および訴状の写しを個人的に本人に交付すること。

(ii) 事務員が個人に宛てて送付し、署名された受領書を必要とするあらゆる形式の郵便物を使用すること。

(3) 裁判所の命令により、国際協定で禁止されていないその他の手段。

今回のケースは、規則4(f)(3)に基づく手段んが用いられました。

中国はハーグ条約に加盟しており、OnePlusなどの中国の団体に訴状やその他の司法文書を送達する仕組みを提供していますが、Brazosは連邦地裁にFed.R.Civ.に基づく（規則4(f)(3)）許可を求めました。

OnePlusがこの要求に反対するために特別出廷し、Brazosがハーグ条約に従って規則4(f)(1)に基づく送達を行うことができたにもかかわらず、連邦地裁は、BrazosがOnePlusの代理を務めたことのある米国の弁護士およびカリフォルニア州ヘイワードにあるOnePlusの登録送達代理人に訴状および召喚状を送達することを許可しました。

連邦巡回控訴裁判所は、「規則4(f)(3)は、外国の被告に手続を送ろうとする原告にとって『最後の手段』または『特別な救済』の一種ではない」ことを認め、懸念を表明。連邦巡回控訴裁は、地方裁判所が不必要な遅延と費用を避けるために代替的な送達手段を認めた数多くの例を引用しまし、「連邦地裁は、通常の送達手段では単に不便なだけの全てのケースで代替送達を命じるつもりであると発表したわけではない」とした上で、「現在の記録では、マンダムスの令状の発行を正当化するような明らかな裁量権の乱用は認められない」と述べました。 

日本企業への影響

本判決は、例えば、2018年12月21日に日本がハーグ条約第10条(a)に基づく郵便による送達に正式に異議を唱えたことで、送達の遅延と費用が増えるという不幸な結果を日本企業にもたらす可能性があります。日本の「中央当局」または法務省を通じた送達は一般的に効率的かつ効果的ですが、今回のOnePlusの判決により、特に、親会社に代わって送達を受け入れることができる米国子会社や、海外企業とのつながりがあるとされる米国の弁護士や登録代理人を有する企業にとっては、原告が国際条約を迂回するようになる可能性があります。

結論として、OnePlusの判決は、規則4(d)(1)に基づく「送達の放棄」（waiver of service）の要求を交渉する際に、原告と被告の交渉の立場を変える可能性もあります。この規則は、原告が海外の被告を含む被告に送達権放棄の要求を書面で送付することを認めています。規則4(d)(3)では、要求を受け入れて送達を放棄した海外の被告は、「送達される前に、（放棄のための書面による要求を）［海外の被告］に送付してから90日後まで、訴状に対する答弁書を送達する必要はない」とされています。OnePlus以前は、海外の被告は、放棄要請を断ったとしても、外交ルートによる正式な送達には相当の時間がかかる可能性があることをある程度保証されていました。しかし、OnePlusは、外交ルートを回避してより迅速に送達を行うオプションを原告に提供することで、こうした通常のプラクティスを変える可能性があります。

参考文献：Plaintiff Bypasses Hague Convention and Serves Complaint & Summons on Chinese Company’s U.S. Lawyers