IPRの注意点：「出願人が認めた先行技術」（AAPA）はIPRの「基礎」として使用できない – Qualcomm v. Apple
CAFCは2025年4月23日のQualcomm v. Apple判決で、特許無効審判（IPR）における「出願人が認めた先行技術」（AAPA）の使用に関する重要な判断を下しました。本判決は35 U.S.C. § 311(b)の厳格な解釈を支持し、AAPAがIPR請求の「基礎」として使用できないことを明確にしました。特に「in combination」ルールを否定し、IPR請求者が請求書でAAPAを明示的に「基礎」として記載した場合、その請求は法的要件を満たさないと判断。この判決により特許権者には新たな防御選択肢が生まれ、IPR請求者はAAPAの扱いに細心の注意が必要となります。本記事では判決の詳細分析と、当業者の一般的知識の証拠など許容されるAAPAの使用法、さらに特許実務家が今後のIPR戦略立案で考慮すべき重要ポイントを解説します。