アメリカ政府が中国と台湾の会社を企業機密搾取で起訴
アメリカ政府による中国をターゲットにした企業スパイ取り締まりが強化されています。アメリカ法務省は中国と台湾にある会社２社と３名を企業機密搾取、共謀、企業スパイなどの罪で起訴しました。これは最近大きな動きがあるアメリカ政府による中国の産業スパイに対する取り締まりの一環で行われたものと見られています。
Assignor EstoppelはIPRで適用されない
通常発明の譲渡者（発明者）は、自分が譲渡した特許に対して無効主張はできません。しかし、IPRに限っては、このAssignor Estoppelルールが適用されず、発明の譲渡者でも過去に譲渡した特許に対してIPRが起こせるという判決が下されました。
SEP holderのライセンス義務が拡大か？
カリフォルニアの連邦地裁で、規格必須特許（standard essential patents (SEP)））に関する重要な判決が下されました。これはpartial summary judgmentですが、その中で裁判所は、ライセンス希望会社が部品メーカー、最終製品メーカーなどにかかわらず、FRAND条件のロイヤルティーを支払う意向であるならそのすべてのライセンス希望会社にライセンスをおこなうべきとしました。
知財コンサルをやるならウェビナーから始めなさい
今回は、前回のニュースレターと前々回のブログと似た情報発信ツールの１つであるウェビナーの知財プロフェッショナルとしての活用方法に注目します。ウェビナーはブログやニュースレターと同様、専門的な情報を発信するのに適しているので、弁理士のような専門性が必要な業種と相性がいいメディア媒体です。しかし、ブログやニュースレターなどと異なりリアルタイムで参加者と対話ができます。
ITCのConsent Order違反の代償は大きい
ITC において輸入品の特許侵害が確定した場合、Consent Order が発行されアメリカへの輸入と販売ができなくなります。また、もし Consent Order が発行されてから１日でも侵害品を販売してしまった場合、故意でなくとも、高額な違反金の支払いが命じられる可能性があるので注意が必要です。