最高裁判決TC Heartland事件以降、裁判地（Venue）の問題が注目されている。特に、外国被告人が関わる場合の適切な裁判地（Venue for Foreign Defendants）に関わる問題の対処は地裁ごとに異なるようだ。   関連記事：「法律の変更」は進行中の訴訟に大きな影響を与える 裁判所選びができなくなる？TC Heartland事件で特許訴訟の被告側が有利に？   ここで１つの例を見てみよう。   Sharpは中国企業のHisense Electricとそのアメリカ子会社２社をアメリカ連邦地方裁判所のSouthern District of New Yorkで訴えた。Sharp Corp. v. Hisense Electric, Co., 17-cv-05404 (S.D.N.Y. Dec. 22, 2017)。しかし、裁判所は、判例であるTC Heartland と In re Crayから、会社が設立されたのはNew Yorkではないこと、また、New Yorkには習慣的な定着したビジネスの場（regular and established place of business）がないことを理由にアメリカ子会社２社に対してNew Yorkは適切な裁判地ではないと判断。   次に、親会社で中国企業のHisense Electricの裁判地に関してはTC Heartlandが適用されないことを認めた。海外企業に対する裁判地は、その企業に対する対人管轄権（personal jurisdiction）があればどの裁判管轄区でも適切な裁判地になりえるとした。   しかし、裁判所は、対人管轄権と裁判地に対する分析を避け、Northern District of Georgiaがより都合のいい法廷だと結論づけた。   上記の判断から28 U.S.C. § … Continue reading TC Heartland速報：日本企業を含む外国被告人が関わる場合の適切な裁判地とは？