特許出願の業務や中間処理だけを行っていると、権利化させることに集中しがちですが、権利化させていく中で、権利化後の権利行使を前提にしたクレーム構成にも配慮することが重要です。今回も、クレーム解釈が特許の有効性を判断したケースがありましたので、実例を交えながらその重要性を解説していきます。