米国特許商標庁（PTO）は2022年7月12日、特許期間調整に係る規則を改正し、情報開示陳述書（IDS）に関する特許期間調整陳述書をPTOフォームで提出することを義務付ける方針であることを発表しました。PTOは、このフォームの使用により、特許期間調整明細書の手作業によるレビューの必要性がなくなるため、審査が合理化され、より正確かつ効率的になると考えています。