著作物の作成、使用、配布に携わる企業にとって、著作権侵害の要件や重要な事実証拠、救済など理解することが不可欠です。特に、インターネットを媒体にしたコンテンツはグローバルにアクセス可能なため、運営は日本であってもアメリカの著作権問題が発生することもあります。アメリカにおける著作権侵害の法的結果は、高額な金銭賠償や差止命令による救済を伴う厳しいものになる場合もあり、事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。しかし、アメリカにおける著作権侵害と救済の仕組みについてまとめてあるリソースがあまりなかったので、今回は、企業が法的リスクを最小限に抑えながら、知的財産権の複雑な状況を乗り切るために便利な米国の著作権侵害制度の概要をまとめてみました。