アメリカの特許出願におけるオフィスアクション（OA）対応に生成AIを活用できるかどうかを検証する記事のパート3です。実際のオフィスアクション対応を事例に、ChatGPTを用いて対応方針の立案から主張部分の作成までを検証します。生成AIによる対応案と実際の対応を比較した結果、類似度は70％程度でしたが、本質的な違いはなく、どちらの対応でも特許査定を得られる可能性が高いことがわかりました。生成AIと人間の判断力・専門性を組み合わせることで、質の高いオフィスアクション対応が効率的に行える時代が到来しつつあります。