今月末に開催される討論会にパネリストの1人として参加することになりました。日米比較含め、特許出願はいくらなのか？を正面から取り上げます。スタートアップ向けの内容ですが、結構なんでもしゃべる予定なので、出願とお金の関係に興味がある人はぜひ。主催者の意向で録画はされないので、ライブ限定イベントとなります。
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バーチャルパテントマーキングを使うことで、実際の製品に特許番号を印刷する必要なく過去分の損害賠償を請求するための公への適切な通知をすることができますが、適切な形で特許を表示していないと、公への適切な通知がされていないと判断される可能性があります。
Blockchainのような新しい技術の特許評価 (due diligence) をする際、適切に評価するにはいくつかポイントがあります。今回はその中から必ずチェックしたいポイントをまとめました。
今回の特許防衛団体であるPPXと加入企業であるSalesforceの関係は、単なる団体と加盟企業という枠を超えていたので、Salesforceが実質的利害関係者と認められ、315 条(b)によりIPRが開始されるべきではないという判決が下りました。しかし、この判例は通常の特許防衛団体とその加盟企業すべてに適用されるということではないので、個別の事実背景に基づいた判断が必要になってきます。
