ちょっと時間が経ってしまいましたが、日本語同時通訳付きのウェビナーに参加したのでシェアーします。
タイトルは「COVID-19影響下における米国特許侵害訴訟-日本企業がとるべき初期対応の概要と留意点」で、訴訟の最初の対応について詳しく話されています。
新型コロナウイルスで通常の手続きとは異なる実務が行われることもあるので、今年から来年にかけてアメリカで特許訴訟に巻き込まれるかもしれない日本企業は一度見ておいた方がいいと思います。
資料はここから。
動画リンクはここから 。
講師：JOHN V. GORMAN、JITSURO MORISHITA. Morgan, Lewis & Bockius LLP
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。
Open Legal Community（OLC)公式アカウントはこちらから
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
1回目のIPRは却下されてしまいましたが、新事実の影響で、2回目のIPRが開始されるという面白いことが起こりました。IPRの開始は特許訴訟における重要なポイントなので、この判例は注目したいところです。
特許翻訳はAIやITツールの進化が著しく今まで翻訳家に依頼していた案件を社内で内製する動きがあります。内製化には課題も多いですが、うまくいけばコストカットや納期短縮、ノウハウの蓄積などの利点も多いです。そのため、今後は知財関連でも外に依頼してきた多くの仕事が内製されていくのではないでしょうか？
