ちょっと時間が経ってしまいましたが、日本語同時通訳付きのウェビナーに参加したのでシェアーします。
タイトルは「COVID-19影響下における米国特許侵害訴訟-日本企業がとるべき初期対応の概要と留意点」で、訴訟の最初の対応について詳しく話されています。
新型コロナウイルスで通常の手続きとは異なる実務が行われることもあるので、今年から来年にかけてアメリカで特許訴訟に巻き込まれるかもしれない日本企業は一度見ておいた方がいいと思います。
資料はここから。
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講師：JOHN V. GORMAN、JITSURO MORISHITA. Morgan, Lewis & Bockius LLP
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2020年2月18日、地裁のWilliam T. Moore Jr. 判事はNorth Carolinaに住むCraig German氏に対して、企業機密搾取の罪から70ヶ月の連邦刑務所行きを命じます。German氏は、2019年9月に起訴された企業機密搾取の疑いに対して事実を認めていました。
２０１８年１月から６月までのアメリカにおける特許訴訟は新しく１６６０件ありましたが、前年比で比べると１５％もの減少です。アメリカにおける特許侵害訴訟案件は２０１５年のピークから徐々に減少しています。このような長期的なトレンドは、アメリカにおける知財権の権利行使の難しさが影響しているようです。
特許事務所での売り上げ向上を考えた時、単価の高い仕事をやると言う方法がありますね。そこで、今回はアメリカ中間対応をできるようにして利益を高める方法について考えていきたいと思います。
