ちょっと時間が経ってしまいましたが、日本語同時通訳付きのウェビナーに参加したのでシェアーします。
タイトルは「COVID-19影響下における米国特許侵害訴訟-日本企業がとるべき初期対応の概要と留意点」で、訴訟の最初の対応について詳しく話されています。
新型コロナウイルスで通常の手続きとは異なる実務が行われることもあるので、今年から来年にかけてアメリカで特許訴訟に巻き込まれるかもしれない日本企業は一度見ておいた方がいいと思います。
資料はここから。
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講師：JOHN V. GORMAN、JITSURO MORISHITA. Morgan, Lewis & Bockius LLP
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第三者の標出願をモニターすることは、自社の商標侵害の可能性を知る上で有効な手段の１つです。しかし、現実的なモニタリング戦略がないと、関連のない調査結果などで時間がとられてしまうので、しっかりとした戦略の上で、モニタリングを行うことが大切です。
CAFC は２０１８年７月２０日、先住民は特許庁でおこなわれる IPR に対して連邦法における独立国家としてのステータス（sovereign status）を使うことはできないとしました。注目されていた Saint Regis Mohawk Tribe v. Mylan Pharmaceuticals Inc., において、 CAFC は IPR は行政機関による取締行為であり（agency enforcement action）、民事訴訟とは違うため、先住民に与えられている特権（tribal immunity）によって IPR を回避できないとしました。
