ちょっと時間が経ってしまいましたが、日本語同時通訳付きのウェビナーに参加したのでシェアーします。
タイトルは「COVID-19影響下における米国特許侵害訴訟-日本企業がとるべき初期対応の概要と留意点」で、訴訟の最初の対応について詳しく話されています。
新型コロナウイルスで通常の手続きとは異なる実務が行われることもあるので、今年から来年にかけてアメリカで特許訴訟に巻き込まれるかもしれない日本企業は一度見ておいた方がいいと思います。
資料はここから。
動画リンクはここから 。
講師：JOHN V. GORMAN、JITSURO MORISHITA. Morgan, Lewis & Bockius LLP
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。
Open Legal Community（OLC)公式アカウントはこちらから
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
２０１８年８月２１日、American Lawyer Global 100 firmの１つであるVenable LLPが、世界規模でもIP王手であるFitzpatrick, Cella, Harper & Scintoとの合併を了承、弁護士８００人、知財弁護士１７０人という最大規模の事務所が誕生する予定です。
日本の知財訴訟担当者が実際にアメリカの IPR で提出するBriefやMotionを書くことはありませんが、アメリカの弁護士が作成した書類をレビューすることは多々あると思います。そのようなときに自社に対して有利に進むよう、実際に PTAB において判決を下す行政判事の立場になってレビューし、現地の担当弁護士にフィードバックをすることが大切になってきます。
特許訴訟は長期化する傾向にありますが、それでも迅速な裁判手続きが求められます。今回の判例の焦点は、特許訴訟でよくあるIPRの結果が出るまで訴訟を一時停止するのか、それとも平行して進めていくのかという問題です。今回の判決の興味深い点が、その判断にCOVID-19の影響が考慮されたところです。
