ちょっと時間が経ってしまいましたが、日本語同時通訳付きのウェビナーに参加したのでシェアーします。
タイトルは「COVID-19影響下における米国特許侵害訴訟-日本企業がとるべき初期対応の概要と留意点」で、訴訟の最初の対応について詳しく話されています。
新型コロナウイルスで通常の手続きとは異なる実務が行われることもあるので、今年から来年にかけてアメリカで特許訴訟に巻き込まれるかもしれない日本企業は一度見ておいた方がいいと思います。
資料はここから。
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講師：JOHN V. GORMAN、JITSURO MORISHITA. Morgan, Lewis & Bockius LLP
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クレームで使われている用語が定義されていなかったため、不定（indefinite）となってしまいました。面白いのがこれはイタリア出願が元になっていて、訴訟ではイタリア出願の翻訳も分析されました。翻訳ミスかはわかりませんが、翻訳が絡む案件なので、内外担当者や翻訳を行っている人は一度判例を読んだ方がいいかもしれません。
前回、速報として地裁がQualcommの米国独禁法違反を認めたことをお伝えしましたが、２３３ページにも及ぶ判決文をまとめた記事があったので紹介します。
現地時間１０月２６日にジョー・バイデン大統領によりKathi Vidal氏が商務省の次期知的財産担当次官および米国特許商標庁長官に正式に指名されました。
