USPTOは2024年12月4日、ターミナルディスクレーマーの規則改正案を取り下げることを発表しました。この改正案は、非法定型二重特許の拒絶理由を解消するためのターミナルディスクレーマーの要件を大幅に変更し、関連特許群の一つが無効となった場合に他の特許の権利行使も制限されるという内容でした。本記事では、300件を超えるパブリックコメントと元USPTO長官らからの批判的意見を受けて取り下げられた改正案の内容、その背景にある法的問題、そして特許実務への影響を詳しく解説します。特に、現行実務の継続による法的安定性の維持、特許ポートフォリオ管理への示唆、そしてLoper Bright Enterprises v. Raimondo事件後の行政規則制定を巡る新たな法的環境下でのUSPTOの今後の動向について、実務的な観点から分析します。