米国特許商標庁（USPTO）のKathi Vidal長官が2024年12月の退任を発表し、後任としてDerrick Brent現副長官が就任する予定です。Vidal長官は在任中、42億ドルの予算と13,500人以上の職員を統括し、公共エンゲージメント室の設立や包括的イノベーション戦略の推進など、重要な成果を残してきました。一方で、特許審査待ち期間の増加や職場環境の悪化、PTABの運営方針をめぐる議論など、複数の課題も残されています。本稿では、Vidal長官の退任に伴う移行期の動向を解説するとともに、新執行部の下での規則改正案の行方や審査実務への影響、PTAB実務の変化など、日本の知財実務家が注目すべきポイントについて詳しく解説します。