USPTOが2025年1月から実施する大規模な特許料金改定は、全体で7.5%の基本料金引き上げに加え、継続出願への新たな追加料金の導入や意匠特許料金の48%増額など、特許実務に大きな影響を与える制度変更を含んでいます。特に注目すべきは、出願から6年以上経過後の継続出願に2,700ドル、9年以上経過後に4,000ドルの追加料金が必要となる点と、50件を超える引用文献を含む情報開示陳述書に新たな段階的料金が導入される点です。本稿では、2025年1月の施行に向けて日本企業が検討すべき実務対応や、長期的な特許戦略の見直しについて、USPTOの最終規則をもとに詳しく解説します。特に、意匠特許出願や継続審査請求の前倒し検討など、2024年中に取るべき具体的な対応策にも焦点を当てています。