2024年10月10日、米国特許商標庁（USPTO）は特許審判部（PTAB）の代理人規則を改正し、バックアップ代理人要件の柔軟化やプロハックバイス認定手続きの簡素化を実現しました。当初提案されていた非登録代理人のリード代理人就任は見送られましたが、代わりにパイロットプログラムとして慎重に検討されることになります。財務的制約のある当事者への配慮と代理人の質の確保という、相反する目標のバランスを取った今回の改正は、PTABの代理人制度における重要な転換点となります。本稿では、2024年11月12日から施行される改正規則の詳細な内容を解説するとともに、情報開示義務の明確化や代理人資格の監視体制強化など、日本の知財実務家が押さえておくべき実務上の留意点について詳しく説明していきます。