使えるJDAガイドライン

顧客のニーズが多様していく中、社内のリソースだけでは魅力的な商品やサービスが作れなくなってきています。そこで、他社とコラボレーションとなる訳ですが、その際はNDAやJDAなどの契約も重要になってきます。そこで、今回はとてもいいガイドラインを見つけたので紹介します。

契約における知的財産の所有権のポイント

他社と共同開発契約などを行う場合、両社の知的財産が問題になることがあります。通常、すでに各社が所有している知財に関する所有権は、すでに所有している会社にとどまることが多いですが、将来開発されるであろう知財の所有権には十分な議論が必要です。後の衝突を避けるためにも、事前に契約で将来開発されるであろう知財について明確に所有権がわかるようにしておくことをおすすめします。