電子署名の活用で新型コロナウイルス対策

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新型コロナウイルス(COVID-19)のリスクを軽減する戦略の1つとして、自宅から働いていても契約がスムーズに行くよう電子署名の活用が注目されています。アメリカでは2000年の法改正から電子署名が広く使えるようになりましたが、今回の惨事でより普及率が高まりそうです。

使えるJDAガイドライン

顧客のニーズが多様していく中、社内のリソースだけでは魅力的な商品やサービスが作れなくなってきています。そこで、他社とコラボレーションとなる訳ですが、その際はNDAやJDAなどの契約も重要になってきます。そこで、今回はとてもいいガイドラインを見つけたので紹介します。

契約における知的財産の所有権のポイント

他社と共同開発契約などを行う場合、両社の知的財産が問題になることがあります。通常、すでに各社が所有している知財に関する所有権は、すでに所有している会社にとどまることが多いですが、将来開発されるであろう知財の所有権には十分な議論が必要です。後の衝突を避けるためにも、事前に契約で将来開発されるであろう知財について明確に所有権がわかるようにしておくことをおすすめします。