特許を侵害している匿名オンライン販売への対抗手段
対象製品がアメリカに輸入されているのであれば、ITC のGeneral Exclusion Order (“GEO”)によって、販売者が特定しづらいオンライン販売でも対象製品がアメリカに輸入されることを防ぐことができます。
ITC
ITCの経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではない
Lord行政判事は、 ITC調査において、ITC を開始するための条件の１つである経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではないとしました。つまり、特許で守られている ITC 調査の対象となっている製品に対する投資額が全体の投資額よりも極端に低いという理由から、経済要件が満たされていないと主張することはできなくなりました。
設計変更した製品をITCに提出することを忘れない
ITCは、Certain Network Devices, Related Software and Components Thereof (II), Commission Order, Inv. No. 337-TA-945 (June 26, 2018)において、すでに発行された救済命令に変更を加え、設計変更を施した製品はlimited exclusion order ( LEO )（限定的排除命令）とcease and desist order (CDO )（停止命令）に含まれないことを明記しました。
裁判地の選択に関わる条項はITCでは行使しないほうがいい
通常の契約では、forum selection clause（裁判地の選択に関わる条項）という契約に関わる法律的な問題が発生した場合の裁判地（Forum)を事前に決めておく場合があります。Forum selection clauseは、法律的な問題が起こったときに、当事者同士がお互いに都合のいい裁判地で訴訟を起こし、後になって手続きの面で対立することを防ぐ目的があります。しかし、今回注目する判決では、ITC調査において、そのような契約上の裁判地の選択に関わる条項は適用されない場合があることを示しました。
ITC３３７条調査国内産業要件にITCコミッショナーが言及
ITC における特許侵害調査（３３７条調査）を行う場合、特許権者は国内産業要件（Domestic industry requirements）というITC調査独特の条件をクリアーしなければなりません。今回の判決では、生産活動以外の活動に対する出資（エンジニアリング、研究、開発）が、国内産業要件（Domestic industry requirements）の“significant investment in U.S. plant and equipment” や“ significant employment of U.S. labor or capital”を満たすことができるということを明確に示しました。
ITCにおける新しいルールが２０１８年６月７日から有効に
１００日間手続きの追加、調査の複数手続き、召喚令状への抗議、電子化などのITC手続きのさらなる効率化、合理化を目的としたルール改正が２０１８年６月７日から開始される（Institute)すべてのITC調査に適用されます。特に、１００日間手続きでは、比較的簡単に解決できる問題に対し調査開始から１００日以内に結論が出せるようになります。
ITC調査でConverseの７０年も続いた商標が取り消しになってしまう
ITCにおける知財の侵害調査は、アメリカ地裁で差し止めが難しくなった現環境の中、注目を集めている権利行使の方法です。ITCによる知財侵害調査のほとんどは特許ですが、今回は商標です。権利行使をしたものの、８０年以上の間、同じようなデザインの靴が複数の他社から販売されていたことと、商標の有効性に対して重要な証拠として扱われるアンケート調査での結果が派生的意味を証明するほどの高い数値を示していなかったことに注目し、商標が無効になってしまいました。
