PTABがinstitutionに関する3つの判決を特定

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最高裁のSAS判決後、PTABはIPRのpartial institutionができなくなりましたが、その代わりとなる裁量によるinstitutionの判断を多く取り入れるようになりました。今回はその流れから、新たにPTABは以下のinstitutionに関する2つの判決を判例扱い(precedential)し、1つを有益なもの(informative)として指定しました。

判例から見るIPRを申し出る際に気をつけたい点

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2019年5月、PTABはIPRのInstitutionに関する2つの判決を判例として定めました。このことにより、特定の状況下ではIPRのInstitutionが却下される可能性があるので、注意が必要です。今回の判例から気をつけたいポイントは以下の通りです。

AIA再審査を回避する契約書の書き方

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通常特許の権利行使を受けた際、IPRやPGRといったシステムを使って特許庁(PTAB)で問題の特許の再審査を行うことができます。しかし、ライセンス契約等でそのようなPTABにおける再審査を受ける権利を放棄することは可能なのでしょうか?

2019年2月のIPRとCBM の統計データ

2月PTABは34件のIPRとCBMのFinal Written Decisions(最終判決)を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内408 クレーム(66.89%)を取り消し、192 クレーム(31.48%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い10 クレーム(1.64%)が生き残りました。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75%です。

2018年11月のIPRとCBM の統計データ

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11月PTABは50 件のIPRとCBMの最終判決を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内540 クレーム(66.83%)を取り消し、263 クレーム(32.55%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い5クレーム(0.62%)が生き残りました。