特許庁の出願システムに不具合発生

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追記:22日現在、システムが復旧しました。現地時間2018年8月15日の朝からアメリカ特許庁の特許出願システムの一部データベースに不具合が生じ、オンラインでの出願ができなくなっています。

特許庁で部署が新設され、PTAB Chefがアドバイザーとして就任

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2018年8月14日、特許庁長官のAndrei Iancu氏は、Patent Trial and Appeal Board ( PTAB ) のchief judgeであるDavid Ruschke判事が、その職を離れ、特許庁で新設された部署の責任者になることを発表しました。Ruschke氏は、新設されたOffice of the Commissioner for Patentsで、アドバイザーとして業務を行います。

インセンティブが審査官の判断に影響を及ぼしている

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アメリカ特許庁では、審査官に向けた様々な人事に関わるポリシーがあります。このようなポリシーは審査官の行動にも影響を与えますが、あまり注目されていない部分でした。今回は、審査官に対する評価などを含めたインセンティブという面から、実際のデータを見て、客観的に、インセンティブがどう審査官の判断に影響を及ぼしているか見てみましょう

ビジネス方法特許の上訴はほぼ特許適格性問題だった

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特許申請中に、審査官と出願人の間で議論が並行してしまう場合、出願人はPTABへの上訴をし、行政法判事に再審議してもらおうと考えることがあります。上訴は時によっては特許を権利化させるために有効な手段ですが、テクノロジーセクターごとの分布はどうなっているのでしょうか?統計データから今のアメリカ知財の現状が見えてきました。

アメリカ特許番号10,000,000を突破

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アメリカの特許は毎週火曜日に発行されますが、2018年6月19日にアメリカ特許庁は特許番号10,000,000を発行しました。現在の特許番号システムは1836年に導入され、今日にいたりますが、その182年の歴史において実に半数以上の特許が過去30年間に発行されたものです。

Berkheimer判決における特許適格性ガイドライン

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Berkheimer判決後の特許庁による特許適格性ガイドラインを受け、出願人はいままでよりも比較的簡単によく理解されている、ルーチン化されている、通常の活動(well-understood, routine and conventional activity)に対する反論ができるようになりました。この変更により、今後の35 USC Section 101による拒絶の減少とともに、理由が明確な35 USC Section 101による拒絶が増えてくると思われます。