USPTOにおけるDOCX出願における提案

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現在はUSPTOに出願する際、MicrosoftのWordフォーマットであるDOCXフォーマットでも、PDFでも出願が可能です。しかし、USPTOではDOCXフォーマット以外の出願に$400の追徴金を請求するような動きがあるようです。今回は、USPTOによるDOCX出願がどのように行われるべきか面白い提案があったので紹介します。

過去の販売の非開示が隠蔽とみなされ特許が無効に

Total Rebuild, Inc. v. PHC Fluid Power, LLC, において、地裁は不正行為(inequitable conduct)のため特許を無効にしました。発明者が出願時に特許庁に過去の販売に関する情報を提供していなかったことと、訴訟における不適切な対応から意図的に情報を隠蔽したと結論づけられました。

デザイン特許のタイトル補正には注意

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アメリカではデザイン特許が注目を集めて久しいですが、出願中にデザイン特許のタイトル補正をしてしまうと意図していないクレーム範囲の限定が行われてしまうことがあります。