規格必須特許のライセンス世界情勢(アメリカ編)

規格必須特許(standard essential patents (SEP))はより重要性を増して、今後普及する5G、IoT、AIなどの分野では特に重要なものです。そのため主要各国でもそれぞれの方針があり、ライセンスをおこなう際は注意が必要です。

2018年Q3訴訟統計データ

statistics-stack-of-documents

アメリカでの特許訴訟は2015年をピークに毎年減少傾向にあります。実質的な事業をもたないNon-Practicing Entities (NPEs)による訴訟も減少傾向ですが、ハイテク業界ではNPEsによる特許訴訟が大半です。また、NPEのターゲットは中小企業移りつつあります。

IPR/PGR情報:クレーム補正が認められやすくなってきた

arrows-go-up

通常、 PTAB における IPR や PGR の手続きにおいて、クレーム補正をするのは困難でした。しかし、最近の統計データから、今年の2月ごろから、 PTAB におけるクレーム補正が認められやすくなったことがわかりました。 まだ、明確な変化を断言できるだけの時間は経っていませんが、特許権者としては、IPR/PGRにおけるクレーム補正を戦略を立てる際に考慮するべきです。

アンケート調査から見えてくる最新の知財運営のトレンド

arrows-go-up

日々の国際的な知的財産運営はどのような知財戦略においても重要なことがらです。知的財産が会社の価値に大きく関わる今日、特許や他の知財関連の権利の取得や維持に対してのポリシーは重要な役割を果たします。今回のアンケート調査で、知財情報を提供しているClarivate Analytics社は、どのように企業が知財運営を行っているのか、また、どのような問題を抱えているのかを調べました。

アメリカで大麻特許訴訟第一号が申請される

Cannabis

日本では違法の大麻(cannabis)ですが、アメリカでは、州ごとに合法化する動きが活発で、すでに、医療用・娯楽用での使用が認められている州もあります。しかし、連邦法では大麻はまだ違法なため、連邦法と州法の間で合法(不法)行為の選別が難しい業界です。また、法律の変更などに伴い、急速に日々変化を遂げている業界でもあります。今回は、アメリカで初の大麻特許訴訟が起こったので、大麻産業という業界を知財の観点から見ていきます。

Federal Circuit PTAB Appeal統計(2018年7月15日現在)

graph-chart

2018年7月15日現在、 CAFC は PTAB による IPR や CBM 手続きの上訴393 件を扱ってきました。 CAFC が PTAB の判決を支持した案件は296 件で全体の75.32%にあたります。棄却、無効になった案件は46 件で全体の11.70%。 その間の結果(つまり少なくとも1つの問題に対しては PTAB の判決を支持したが、すくなくとも1つの問題に対して棄却・無効になった)は、38 件で全体の9.67%でした。CAFC は約13 件(3.31%) の上訴を棄却。これは、 CAFC が管轄を持っていないと判断した件や、和解などが原因で棄却になったものが多いとのことです。