2020年8月4日に行われたウェビナー「フェデラル・サーキットの判決過程と101条の混乱」を公開しました。
アメリカ特許法の101条がここまで混乱しているのはなぜか。フェデラル・サーキットでのインターン経験を踏まえ、裁判官がどのように判決を書くかを解説し、特にプレアリス世代の裁判官の間で最高裁判決の解釈を異にしすぎている現状を浮き彫りにするという、特にソフトウェアやバイオ系の知財関係者には必見の内容になっています。
動画は以下のリンクで視聴できるようになっています。
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アメリカのSoftware特許は日本のものと大きくことなります。特に最高裁判決Alice以降、どのようなものが特許法１０１に明記されている特許適格性（patent eligibility）を満たすのか継続的に裁判所で議論が展開されています。現在のところAlice判決が下された時に比べ、徐々にSoftware特許が許可されやすい環境になってきました。
35 U.S.C. § 145の「all the expenses of the proceedings」という文言は、専門家証人の費用を含むものではなく、アメリカン・ルールの訴訟コストシフトの考え方を覆すほどの効力があるわけではない。関連したところで言うと、最近、故意侵害と３倍賠償の記事を紹介しましたが、アメリカでは相手に自社の訴訟費用の負担をしてもらうことが難しいので、NPEによるメリットがない訴訟でもコストは自社負担という理解でいた方がいい。
デザイン特許においてもProsecution History Estoppelが適用される場合がありますが適用基準がはっきりしない場合があります。今回、CAFCはAdvantek Marketing, Inc. v. Shanghai Walk-Long Tools Co.において、デサイン特許に対して地裁においてはProsecution History Estoppelが適用されましたが、CAFCで覆ったので、このケースを詳しく見ていきましょう。
