講師紹介

Thomas R. Makin

(トーマス・マーキン)

Shearman & Sterling法律事務所の訴訟グループパートナー。ニューヨークオフィースで働く。特許訴訟を専門とし、連邦裁判所、国際貿易委員会(ITC)における特許訴訟を数多くこなす。また、特許庁で行われる無効審判にも精通していて、数多くのクライアントに米国特許法や特許の価値、ライセンス問題の相談に応じる。より詳しく

ジョージア州弁護士。本サイトOpen Legal Communityの創設者。「法律をもっと身近なものにしよう」という想いでこのアメリカ法律情報提供サイトを作りました。社内知財弁護士という本業のかたわら、アメリカトップクラスの弁護士を招いて、英語と日本語のバイリンガル形式で、法律の知識がなくてもわかりやすいウェビナーを定期的に無料で開催しています。

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ウェビナーシリーズ

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ウェビナー概要

講演タイトル:米国最高裁の判断はいかに?口頭弁論から見える今後の特許無効審判IPRのあり方

講師:Thomas R. Makin

日時:12月16日(土)午前9:00~10:30 (日本時間)

場所:オンライン参加のみ

オンライン:GoToWebinarを使ったウェビナー(開始時間の15分前からアクセス出来ます。オンライン参加とは?

発表言語:英語・日本語                     (サイト運営者の野口が随時、日本語に通訳します)

参加費:無料

登録方法:当ページ右側のフォームで登録してください。また、当日リアルタイムでの参加が難しい方も、登録していただければ、後日録画版が視聴できます。(登録からオンライン参加、録画版の視聴までの流れを確認

共催:淡路町ゼミ

野口剛史
(のぐち こうじ)

Open Legal Community

9AM〜10:30AM

登録する

登録方法:以下の情報を記入の上、登録ボタンを押して下さい。登録後すぐに、登録完了のメールが送られます

日本時間

12月16日(土)

当日参加できない場合でも、登録していただければ、後日講演の録画版が視聴できますので、気軽に登録してください。

Open Legal Community

ウェビナーシリーズ

このウェビナーに関する問い合わせ、登録が上手くいかないなどの問題の問い合わせは、主催者の野口剛史(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)までよろしくお願いします。

共催:淡路町ゼミ

司会・通訳紹介

ご利用の流れ

講演概要

アメリカでは大規模な特許法改正AIA以降、特許を無効にするためにUSPTOが行う当事者レビュー(Inter Partes Review: IPR)が頻繁に用いられています。日本企業も特許訴訟で訴えられた時の対抗策や事前に特許を潰す方法としてIPRを頻繁に用いていますが、現在、最高裁で「IPRという仕組みそのものが憲法上正しいものなのか?」が争われています。

IPRの合憲性(constitutionality)が問われているのがOil Statesという事件なのですが、そこでは、特許庁などの行政機関が特許などの確立された財産権を取り消すことができるのか?という問題が焦点になっています。

そのOil States事件の最高裁における口頭弁論が11月27日に行われました。

今回は、口頭弁論や当事者同士の主張はもちろん、最高裁の判事の考え方や過去の判例、アメリカにおける特許権に関する考え方など多角的に見て最高裁がどのような判決を下すのかを予想し、また、判決が与える影響を詳しく解説していきます。

今アメリカの特許業界は、最高裁がどう判断するのか(現行のIPRをそのまま残すのか、多少変更するのか、それともIPR自体をなくしてしまうのか)、最高裁の動向に注目しています。

焦点になっている問題は、日本人としては馴染みのないアメリカ憲法上の問題ですが、アメリカ憲法の事前知識がなくてもわかるような内容になっています。

最高裁の判決次第では、今後のアメリカにおける特許の扱いが大きく変わる可能性ので、このウェビナーでいち早く正確な情報を入手し、事前対策を取ることをおすすめします。

その他注意点

質問時間:各プレゼンの最後に質問の時間を十分に設けますので、話された内容にかかわらず、アメリカ特許に関する質問も歓迎いたします。オンラインで参加されている方も質問可能です。

質問の際のプライバシー保護:質問の内容はQ&Aの際に、読み上げさせてもらいますが、質問された方の個人情報は公開いたしませんので、ご安心ください。

当日参加出来なくても、録画版が見られます:当日の参加が難しい方は、今回のウェビナーを録画したものを、のちほど公開いたしますので、そちらをご活用ください。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

重要:初めてウェビナーに参加する人は、専用ソフトを事前にダウンロードする必要があります。詳しくは、よくある質問ページウェビナーに必要なパソコン・スマートフォンの環境設定は?」(新しいページが開きます)を参照してください。

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講演タイトル:米国最高裁の判断はいかに?口頭弁論から見える今後の特許無効審判IPRのあり方

講師:Thomas R. Makin

日時:12月16日(土)午前9:00~10:30 (日本時間)

場所:オンライン参加のみ

オンライン:GoToWebinarを使ったウェビナー(開始時間の15分前からアクセス出来ます。オンライン参加とは?

発表言語:英語・日本語(サイト運営者の野口が随時、日本語に通訳します)

参加費:無料

登録方法:当ページ上記フォームで登録してください。また、当日リアルタイムでの参加が難しい方も、登録していただければ、後日録画版が視聴できます。(登録からオンライン参加、録画版の視聴までの流れを確認

共催:淡路町ゼミ

講演概要

アメリカでは大規模な特許法改正AIA以降、特許を無効にするためにUSPTOが行う当事者レビュー(Inter Partes Review: IPR)が頻繁に用いられています。日本企業も特許訴訟で訴えられた時の対抗策や事前に特許を潰す方法としてIPRを頻繁に用いていますが、現在、最高裁で「IPRという仕組みそのものが憲法上正しいものなのか?」が争われています。

IPRの合憲性(constitutionality)が問われているのがOil Statesという事件なのですが、そこでは、特許庁などの行政機関が特許などの確立された財産権を取り消すことができるのか?という問題が焦点になっています。

そのOil States事件の最高裁における口頭弁論が11月27日に行われました。

今回は、口頭弁論や当事者同士の主張はもちろん、最高裁の判事の考え方や過去の判例、アメリカにおける特許権に関する考え方など多角的に見て最高裁がどのような判決を下すのかを予想し、また、判決が与える影響を詳しく解説していきます。

今アメリカの特許業界は、最高裁がどう判断するのか(現行のIPRをそのまま残すのか、多少変更するのか、それともIPR自体をなくしてしまうのか)、最高裁の動向に注目しています。

焦点になっている問題は、日本人としては馴染みのないアメリカ憲法上の問題ですが、アメリカ憲法の事前知識がなくてもわかるような内容になっています。

最高裁の判決次第では、今後のアメリカにおける特許の扱いが大きく変わる可能性ので、このウェビナーでいち早く正確な情報を入手し、事前対策を取ることをおすすめします。

その他注意点

質問時間:各プレゼンの最後に質問の時間を十分に設けますので、話された内容にかかわらず、アメリカ特許に関する質問も歓迎いたします。オンラインで参加されている方も質問可能です。

質問の際のプライバシー保護:質問の内容はQ&Aの際に、読み上げさせてもらいますが、質問された方の個人情報は公開いたしませんので、ご安心ください。

当日参加出来なくても、録画版が見られます:当日の参加が難しい方は、今回のウェビナーを録画したものを、のちほど公開いたしますので、そちらをご活用ください。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

重要:初めてウェビナーに参加する人は、専用ソフトを事前にダウンロードする必要があります。詳しくは、よくある質問ページウェビナーに必要なパソコン・スマートフォンの環境設定は?」(新しいページが開きます)を参照してください。
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